２０２４年以降、
BitTorrent（ビットトレント）等のファイル共有ソフトを利用した
著作物の違法ダウンロード・アップロードについて、
著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求をされる事例が急増しています。
総務省が実施したアンケートによれば、
２０２４年に申し立てられた発信者情報開示請求の
９５％超がアダルト動画の著作権侵害に関するものです。
 
そこで当事務所はトレントを利用したアダルト動画のダウンロードにつきまして
特設ページを開設しました。

「自分はちょっと見たかっただけ」
「違法アップロードをするつもりはなかった」
とお感じの方がほとんどと思います。
ですが、
トレントは仕様上、
ダウンロードするときは必ず同時にアップロードもするという仕組みですので、
違法ダウンロードをした人は同時に違法アップロードもしていたことになります。
無自覚のうちに大量の犯罪を行っていたというのが
トレント事件のおそろしい点であり
「刑事告訴する」という通知が決して大げさなハッタリと言い切れない点がトレント事件の特徴といえます。

発信者情報開示に係る意見照会書は、
ざっくり言えば、
発信者情報開示という裁判所の制度を利用した人に
情報を開示しても良いか確認する書面です。
拒否することもできますが、
拒否しても開示される可能性があります。
 
発信者情報開示を利用した人から
刑事告訴や損害賠償請求訴訟がなされる前段階かもしれません。
一度ご相談ください。

「○○日以内に対応しなければ法的措置に移行する」
といった文言とともに
賠償金の支払を請求されることがよく見られます。
ケースによっては、
賠償額として提示される額が
相場に照らして高額である場合もあるようです。
違法ダウンロード自体はもちろん違法ですが、
だからといってどんなに高額な賠償金でも
黙って支払わなければならないわけではありません。
意見照会書や、賠償額の提示を含む書面が届いた方は
当事務所にご相談いただければ、
請求額が相場通りであるのか、高額なのか判断し
対応の方向性について助言いたします。
一度ご相談ください。

秘密は厳守します。
 
特にトレント事件は、
アダルトビデオの違法ダウンロードをしたことなど、
周りの人には言いにくいことも含まれていると思いますが、
当職は弁護士に課された守秘義務を厳守し、
決して口外いたしません。
また、
「家族には知られたくない」
といったご要望も、できる限り尊重します。
 
当事務所は画一的な弁護方針を押しつけることなく、依頼者にあわせたベストな方法を模索します。