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刑事事件

法律相談

初回相談無料
※2回目からは30分あたり5500円(税込)
 
刑事事件は、スピーディーな対応、特に初動が重要となることが多い事件です。そのため、当事務所では、相談料がネックとなって初動が遅れることのないよう、初回相談を無料といたしております。

刑事事件の流れ

刑事事件は、大きく、
捜査段階(警察官段階⇒検察官段階)
 
起訴/不起訴の判断
 
公判段階(起訴された場合)
の段階に分かれます。

警察官段階

逮捕された場合、警察官による身柄拘束は48時間以内です。
この間に取調べなどが行われます。
逮捕されていない場合(在宅捜査)は
このような時間制限はありません。
呼出しのたびに取調べを受けることになります。
 
弁護士ができること

逮捕されている場合

まずは何があったのかお聞きするため接見に赴きます。
そのうえで、身柄の解放に向けた弁護活動に当たります。
 

逮捕されていない場合

お話をお伺いした上で、証拠の収集や被害者との示談交渉などを開始します。
 

警察官段階

逮捕された場合、
警察官による身柄拘束は48時間以内です。
この間に取調べなどが行われます。
逮捕されていない場合(在宅捜査)は
このような時間制限はありません。
呼出しのたびに取調べを受けることになります。
 
弁護士ができること
逮捕されている場合
まずは何があったのかお聞きするため
接見に赴きます。
そのうえで、
身柄の解放に向けた弁護活動に当たります。
 
逮捕されていない場合
お話をお伺いした上で
証拠の収集や被害者との示談交渉などを開始します。
 

検察官段階

逮捕された場合、24時間以内に、
さらに10日間身柄拘束を延長するか(勾留)
身柄を解放し在宅捜査とするかの判断がなされます。
(理屈のうえではこのタイミングでの公訴提起などもありえますが、全体像の理解のためまずはこの典型例を抑えてください。)
10日間の勾留が決定した場合、
事案によっては
さらに最大10日の延長がなされますので、
最大20日間の勾留があり得ます。
(最大25日の罪もありますが無視して構いません。)
この勾留期間中に連日取調べが行われます。
 
在宅捜査の場合は上記の時間制限はありません。
事件によりまちまちではありますが、
数か月かかることも多く見られます。
 

検察官段階

逮捕された場合、24時間以内に、
さらに10日間身柄拘束を延長するか(勾留)
身柄を解放し在宅捜査とするかの
判断がなされます。
(理屈のうえではこのタイミングでの公訴提起などもありえますが、全体像の理解のためまずはこの典型例を抑えてください。)
10日間の勾留が決定した場合、
事案によっては
さらに最大10日の延長がなされますので、
最大20日間の勾留があり得ます。
(最大25日の罪もありますが無視して構いません。)
この勾留期間中に連日取調べが行われます。
 
在宅捜査の場合は上記の時間制限はありません。
事件によりまちまちではありますが、
数か月かかることも多く見られます。
 

起訴/不起訴の判断

担当検察官が、
裁判にかける(起訴)か
起訴せず終了するか(不起訴)の判断を行います。
また、
正式裁判までは行わずに
罰金額を決定して終了する手続(略式起訴)
もあります。
 

公判段階

裁判所で行われる裁判です。
証拠調べが行われた後、
尋問などが行われます。
 
弁護士ができること
被告人に有利な証拠を提出し、
証人尋問、被告人質問において
最後まで依頼者のために力を尽くします。
 

報酬体系

身柄事件

逮捕され捜査されているとき
 

着手金

30万円~(罪名、事件の内容等により変動します)

接見費用

仙台中央警察署

4回目から1回あたり2万2000円(2万円+消費税)

仙台北警察署・仙台南警察署

4回目から1回あたり3万3000円(3万円+消費税)

仙台東警察署

4回目から1回あたり3万8500円(3万5000円+税)

泉警察署・若林警察署

4回目から1回あたり4万4000円(4万円+消費税)

その他の県内の警察署

5万円~

報酬金

不起訴となったとき

33万円 (30万円+消費税)

身柄解放となったとき

22万円 (20万円+消費税)

略式起訴となったとき

22万円 (20万円+消費税)

 
※上記のうち2つが重なった場合は33万円(税込)です。
 

在宅事件

逮捕はされていないものの捜査の対象となっているとき
 

着手金

10万円~(罪名、事件の内容等により変動します)

報酬金

不起訴となったとき

33万円 (30万円+消費税)

略式起訴となったとき

22万円 (20万円+消費税)

 

刑事裁判

起訴され裁判の準備をしているとき
 

着手金

33万円 (30万円+消費税)

報酬金

無罪判決を得たとき

100万円~(罪名、事件の内容等により変動します)

執行猶予を得たとき

33万円 (30万円+消費税)

求刑よりも軽くなったとき

程度に応じ適宜調整

判決前に保釈が認められたとき

11万円 (10万円+消費税)

 

結び

刑事事件は、
どのような事件か、
何の罪の容疑がかけられているのか、
無実なのか実際に罪を犯したのか、
具体的な事情によって解決策も大きく変わります。
まずはお話をお聞かせください。
 

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