企業法務は、様々なケースを予測して
トラブルが発生しないよう先手を打ち、
お客様が安心して事業に専念できるよう
陰からサポートするサービスです。
これまでトラブルとは無縁の方も、
この先のためにご検討ください。

法的サービスとしては、一例として以下のものがございます。
 

契約書確認

新たな取引先と契約する際に
先方が用意した契約書へのサインを求められ、
そのまま応じても良いのか判断に迷ったことはありませんでしょうか。
ご依頼いただければ、
・違法な条項は含まれていないか
・法的にリスクの高い条項は含まれていないか
・過度に不平等な条項は含まれていないか
・あるべき条項が欠落していないか
などの点を確認いたします。
 

契約書作成

新たな取引先との契約の度に
先方が用意した契約書を確認することなく
こちらから契約書案を提示できるよう、
幅広い活用が可能で法的な落とし穴のない契約書をご準備いたします。
 

クレーマー・カスハラ対応

顧客からのクレームがあった際に
法的に正当な理由のあるものか
全く根拠のない悪質なカスタマーハラスメント（カスハラ）か
ご事情を伺ったうえで判断し助言いたします。

 

文書確認

作成した文章について、
・著作権法違反はないか
・プライバシー権侵害はないか
・その他、法律違反はないか
などの点を確認いたします。
 
このほか、
・定款作成
・会社設立手続
・商業登記
・債権回収
・契約先とのトラブル対応
などのご相談も承ります。
 
「ネットに悪評が書き込まれている」
「従業員のＳＮＳ投稿が炎上した（いわゆるバカッター）」
といったご相談につきましては
誹謗中傷・ネットトラブルのページも
ご参照ください。

フリーランス新法施行

２０２４年１１月１日から
フリーランス新法が施行されました。
同法は、フリーランスの方だけでなく
フリーランスに業務委託を発注する事業者も
対象となりますので、
幅広く多くの方に関係する法律となります。
 

書面化の義務づけ

業務委託を締結する際は、書面等による取引条件の明示が義務づけられます。
新たに契約書の作成が必要となった方は
是非一度お問い合わせ下さい。
 

フリーランスの方へ

フリーランス・発注業者との間で
１か月以上の業務委託契約を締結する際は、
受領拒否、報酬の減額、買いたたき等、
以下の行為が禁止されます。
以下のような行為をされた方は、
是非一度お問い合わせ下さい。