協議離婚

当事者での話し合い
協議離婚は、夫婦２人やその家族での話し合いにより条件を決めて離婚する方法です。
離婚すること自体は異論のない夫婦が、財産の分割方法（財産分与）や親権・養育費について話し合ってから離婚届を出すようなイメージです。
 
弁護士ができること
◆ 財産分与や養育費、面会交流などについて弁護士の立場からアドバイスいたします。
◆ 離婚条件を明確にした書面（合意書）を作成いたします。
特に、養育費の取決めがあるときは、支払いが止まったときに備え、スムーズに強制執行の手続きに移れる書面（公正証書）の作成をサポートいたします。
 
協議がまとまらないときは以下の調停離婚に移行します。
 

調停離婚

家庭裁判所での話し合い
協議がまとまらないときは、調停を利用することができます。
調停は、家庭裁判所の力を借りた話し合いです。
夫婦だけでの協議は無理という場合には、この段階からスタートさせることができます。
 
弁護士ができること
◆ご依頼者様の言い分を取りまとめ、調停の当日に備えます。
◆ 調停の当日に同行し、調停委員からの質問に対応し、そのほかご依頼者様の言い分が正しく伝わるようサポートいたします。
 

裁判離婚

裁判所による最終決定
調停でも離婚が成立しなかった場合は、裁判での離婚を目指すことになります。
この裁判は、もはや話し合いではなく、話し合いで解決できなかった問題を裁判所の力でいわば強制的に解決する手続きです。
この「話し合いで解決できなかった」がポイントになりますので、調停という話し合いをすることなくいきなり裁判を起こすことはできないという決まりになっています。
 
弁護士ができること
◆離婚原因の有無について主張立証いたします。
 

請求相手

どちらにも可能
不貞行為の慰謝料請求は、配偶者に対しても不倫相手に対してもどちらにも請求可能です。
金額も、半々になるわけではなく、例えば１００万円の慰謝料を請求する場合、
配偶者に３０万円・不倫相手に７０万円請求する
という割り振りも可能です。
さらに、必ずしもセットで請求しなければならないわけではありませんので、
例えば「あの女だけは絶対に許さない」という方は不倫相手にだけ全額請求することも可能です。
 
請求された側としては
「責任は半々のはずなのにどうして自分だけお金を払うのか」
と疑問に感じるかもしれませんが、
そうした調整については不貞行為をした配偶者・不倫相手間でなされるとされていますので、
請求する側は気にせず請求することができるようになっています。
 

賠償額について

慰謝料の額につきましては
不貞行為の回数（交際期間）、離婚に至ったかどうかなど、
具体的事情によって変動します。
一体いくらになるのか、
「相場」と呼べるものも一応存在しますが、
まずは詳しい話をお聞かせいただければ幸いです。
 

不貞行為

離婚事件の一部に不貞行為に関する慰謝料請求が含まれる場合は
上記「離婚問題」をご参照ください。
不倫相手に対して慰謝料請求する場合など、
離婚事件とは別に慰謝料請求を行う場合は
下記の費用で対応いたします。
 

慰謝料を請求する側の場合

着手金

報酬金

慰謝料を請求されている場合

着手金

報酬金

※あまりに法外な額を請求されているために
　上記の計算式を機械的にあてはめると
　非現実的な金額になってしまう場合は
　適宜減額いたします。