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新型コロナ対策特設ページ

新型コロナウイルス(COVID-19)に関するお知らせ

国・宮城県・仙台市の各サイトは以下のとおりです。
皆様ご覧のうえご活用ください。
 

特別定額給付金

 総務省|特別定額給付金事業
 「1人あたり一律10万円」と言われているものです。
 第2回給付金を騙るメールにご注意ください!
 
 
 

国民健康保険・後期高齢者医療傷病手当金

 新型コロナウイルスに感染し、
 または感染の疑いがあり、
 療養のために給与等が支払われなかった方を対象に
 手当金が支給されます。
 
◇申請方法◇
 市のホームページから申請書をダウンロード・印刷し
 必要事項記入の上郵送
 
 

ひとり親世帯臨時特別給付金

 条件を満たすひとり親世帯に対し
 1世帯あたり5万円
 (お子様が2人以上いる場合1人につき3万円ずつ加算)
 が給付されます。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で
 収入が減少した世帯には
 1世帯あたり5万円が追加給付されます。
 
 詳しくは
 
 ひとり親世帯臨時特別給付金(新型コロナウイルス感染症関連)
 
 をご参照ください。 
 
 

納税が困難な方へ

以下のとおり相談窓口が設けられています(5月2日確認)。

青葉区

022-214-8152

宮城野区・若林区

022-214-8153

泉区

022-214-5027

太白区

022-214-8154

仙台市外

022-214-8661

 

国民健康保険料・介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した世帯
(介護保険については65歳以上の介護保険被保険者)を対象に
今年2月から2021年3月までに納期限が設定されている保険料の
減免を受けることができます。
 
◇申請方法◇
6月に発送されている「国民健康保険料決定通知書」に
同封されている申込書に必要事項を記入し郵送
 
 

水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方へ

以下のとおり相談窓口が設けられています(7月7日確認)

青葉区・泉区(北料金センター)

022-371-8830

宮城野区・若林区・太白区(南料金センター)

022-304-0023

 
 

ガス料金のお支払いが困難な方へ

支払い期限が1か月延長する特別措置があります。

(7月8日確認)
 新型コロナウイルス感染症に対応したガス料金の特別措置実施について
 
 

携帯電話料金のお支払いが困難な方へ

以下のとおり各社支払期限の延長を行っています

(7月7日確認)
 NTTドコモ|新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて(期間延長)
 au|新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて
 ソフトバンク|新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について
 
 

誹謗中傷・個人情報拡散にお困りの方へ

誹謗中傷リンク誹謗中傷リンク

上記ページもご覧下さい。
ネット上の誹謗中傷は
ねずみ算式に急速に伝播してしまいますので
早急にご相談ください。
 
 

DVにお困りの方へ

仙台市配偶者暴力相談支援センター事業
自粛要請・自宅待機に関連して
家庭内暴力を受けた方、
配偶者からの暴力を理由に避難していて
給付金を受けられないおそれのある方は
上記サイトもご覧いただければと存じます。
 
 

その他 情報提供ページ

 仙台市|新型コロナウイルス感染症特設ページ
 仙台市|新型コロナウイルスに関する中小企業者向け情報
 仙台弁護士会|新型コロナウイルス問題に役立つ情報をまとめました。
 宮城県|新型コロナウイルス感染症対策サイト
 

当事務所の新型コロナウイルス感染対策に関するお知らせ

当事務所は、いわゆる「3つの密」を避け、
換気・殺菌、事務所一同のうがい・手洗いを徹底しております。
ですが、感染拡大防止の観点から、
当面の間、面談につきましては
以下のとおり方針を変更いたします。
 
① 電話相談への変更
対面での法律相談・打ち合わせを
電話やメールでの打ち合わせに変更する場合がございます。
 
② マスクの着用
面談の際には
事務所一同、マスクを着用しての接客となりますこと、
ご理解いただきますようお願いいたします。
 
③ 透明アクリル板の設置
面談の際には
透明パーテーションを設置いたします。
ご理解いただきますようお願いいたします。
 
④ 飲食物の提供の停止
お茶・お茶うけの提供を停止いたします。
 
法律問題の解決のために
新型コロナに感染してしまっては
何にもなりません。
お身体が資本ですので
ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

リモートADRのご紹介

仙台弁護士会紛争解決センター(ADRセンター)にて
ウェブ会議システムを利用して紛争解決手続を行う
「リモートADR」が開始となりました。
 
外出や狭い部屋での会話を避けることができる制度となっています。
 
・コロナウイルスの影響で契約をキャンセルされた
・給料が支払われない
 
といった事件を想定していますが,
コロナとは全く無関係の紛争でも
利用可能となっています。
 
詳しくは紛争解決支援センター
(022-223-1005)までお問い合わせください。
 

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